アメリカの情報機関が，令状無しにアメリカ国内の通信を傍受していたとのリークが話題になっています。
日本では，以前は検証令状によって通信傍受が認められていました。
その後，通信傍受法が制定され，この法律に基づく傍受令状によって，通信傍受が認められています。
ただし，傍受が許される捜査対象の犯罪は，薬物や銃器，組織犯罪による殺人など限定されています。
また，必ず令状を取らないと許されませんし，立会人も必要です。
ですので，仮に日本で令状無しに通信傍受したら，米国と同様，大きな問題になると思われます。
