国土交通省の首都直下地震への対策計画の中で，2020年度までに東京等の木造密集地域（通称「木密地域」）を解消する計画であるとのことです。
現在も， 東京都などが，公共物の耐震化，主要幹線道路沿いの耐震補強や建替え促進を強力に進めています。
木密地域は，耐震性や防火性能の低さなど，災害に対する脆弱性が指摘され，防火・耐震化の様々な対策が講じられてきました。
ただ，長年の努力はあったものの，現在も対策が必要な地域が広く残されています。
震災において，最初の地震を生き残る可能性を上げるのは耐震化であり，明らかに重要です。
一方，地震波の衝撃を生き残っても，その後に救援がこないために，あるいは火災が発生して命を落とすことが多いと言われています。
関東大震災において，多くの方々が火災でお亡くなりになったことは広く知られています。
墨田区の横網公園にある復興記念館には，震災発生直後に生き残って大荷物で通りに出ている人の写真や，その後火災で辺り一面焼失したことなどがよくわかる展示を見ることが出来ます。
地震後の災害を食い止めるには，防火性能を高め，道路を広くして救援車両等が通れるようにすることがとても重要です。
そのためにも，木密地域の解消は喫緊の課題であろうと思います。
